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VC-Token Federation
パーソナライズされたNFTの発行・管理で、各種コンテストの受賞証明や地域活動・寄付などの個人活動を安全にアピール、地域や経済全体の活性化にも繋がる新技術です

これまでのNFT活用

これまでのNFT活用
これまでは、コンテンツの所有権やコミュニティ参加者が持つ権利などを、透明性高く流通させるのがNFTの一般的な活用例でした。
NFTを活用して地域や経済の活性化を図るには、保有者にとってより高付加価値なNFTの発行・管理が必要不可欠です。

VC-Token Federationを使えば

VC-Token Federationを使えば
NFTと個人情報を組合せ、安全にパーソナライズされたNFTサービスが提供できます。
・個人の経験スキル・受賞歴を証明、SNSでのアピールや人材マッチングに利用する
・地域活動への参加や寄付などを証明するデジタル市民証として地域創生に活用する
他にも、文化施設への寄付・支援証明で支援者の参加意欲を高める、厳格に本人確認ができるコンサートチケットの発行で転売を防止する、など様々な活用が期待できます。

VC-Token Federationがもたらす価値

  1. 新たな価値創造
    • NFT保有者の属性と紐づいたNFTの流通・提示により、新たなサービス創出が可能
  2. NFTに関する権利の明確化
    • NFTとデジタル証明書の紐づけにより、所有権などの権利やその発行者を証明可能
  3. 安全な個人情報管理
    • プライバシーに配慮が必要な情報をオフチェーン管理し、NFT保有者が選択的に開示可能とすることで、複数事業者間でのNFT活用が可能

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技術概要

ターゲット業界・ユーザー

観光、エンタメ、ゲームなどの業界でトークン管理ウォレットを使うユーザー

ターゲット業界・業務の課題

ブロックチェーンの登場によって、CO2削減量やクリーンな電力、コミュニティでの貢献度など無形価値の流通が加速し、新たな経済圏「トークンエコノミー」が実現しつつあります(詳細はConnectionChainをご参照ください)。 その中で、NFTは、コンテンツの所有権やコミュニティの参加者が持つ権利を、透明性高く、安全に流通する手段として多様な分野で注目されています。
我々は、エコノミーをより活性化し持続可能とする手段の一つとして、NFTのパーソナライズ化によって付加価値を高めることが有効と考えますが、ブロックチェーン上で共有することが難しい個人情報を、プライバシーを保護しつつ、流通・活用できるようにすることが課題です。

技術課題

①パーソナライズされたNFTを管理できるウォレットサービス
NFTの価値を最大化するためには個人情報の取り扱いが重要となりますが、従来のシンプルなNFTと比較しても、個人の属性や行動履歴を管理し、そこから生み出される価値をNFTとしてパブリックチェーン上に発行、複数の事業者に流通できるようにするなど、サービス構築には多くの手間がかかることが課題となります。

②流通している情報の真正性の確保
発行者の実態が明らかでない等、真正性が確保されていないNFTは、価値の維持が難しいと考えられます。特にWeb3では、十分な関係性が築けていない事業者間でのコラボレーションが期待されますが、その際にNFTの真正性が確保されていないと、パートナーシップ提携に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の慎重な管理と、流通/活用の両立
個人情報はブロックチェーンでの共有が難しく、またNFTの提示先となる事業者ごとに公開できる情報の程度が異なるため、NFTを流通する際の取り扱いが課題となります。

富士通の技術優位性

Data e-TRUSTによる個人情報管理と、ConnectionChainによる属性や行動履歴に基づくパブリックチェーン上でのNFT発行を組み合わせることで、パーソナライズされたNFTを発行・管理できるウォレットサービスを簡単に構築することができます。

Data e-TRUSTのデジタル証明書機能により、慎重な管理が必要な個人情報や発行者情報などを証明書としてNFTと紐づけて保管することができます。

③NFTを起点に、その保有者に(証明書内の)詳細情報の開示を要求することができ、NFT保有者は相手(NFT確認者)に応じて選択的に情報開示が可能です。

VC-Token Federation概要

VC-Token Federationがもたらす価値

  • 組織内での受賞履歴や観光地での消費活動など、個人の属性や行動履歴に応じた価値を、パブリックチェーン上で半永久的に残るNFTとして簡単に発行することができます。
  • NFT発行者の身元証明によって、NFTを誰が・いつ発行したのか明らかにするなど、NFTの権利を明確化することで、十分な関係性が築けていない事業者間でのコラボレーションも促進することができます。
  • NFTに紐づく個人情報をオフチェーンで管理し、相手に応じて選択的に開示可能とすることで、プライバシー保護の観点でこれまで困難だった、複数事業者間でのNFT流通、利用シーン拡大が可能です。

利用シーン

例1:NFTをデジタル市民証として活用した地域創生
例2:NFTを経験・スキル証明書として活用した、マッチングサービスやエンタメ業界のユーザー体験向上

  • エンドユーザー
    • 観光地やイベントにおいて、個人の属性や行動履歴に応じて、個人ごとのウォレットでNFTを受け取ることができます。
    • 受け取ったNFTは、SNSなどを介してアピールできるだけでなく、提示することで特典やサービスの獲得や、自身のスキルを証明する等のユースケースにも活用可能です。
  • アプリ開発者
    • 新規ユーザー獲得やユーザーとの継続的な繋がりを築きたい事業者が、ユーザーのタッチポイントとしてNFTを発行します。
    • パーソナライズされたNFTの発行によってユーザーに新しい体験を提供し、また、NFT提示によって割引サービスや限定品を提供する等の活用ユースケースによって、ユーザーとの継続的なインタラクションが可能となります。

事例・ユースケース

ユースケース:コンテストの受賞証明

本APIを使うと、例えば、ビジネスアイディアコンテストの受賞証書と記念のNFTを発行できます。NFTには必要最低限の情報しか掲載できませんが、ブロックチェーン上に永続的に保存されるメリットがあります。これを自身のSNSなどで紹介し、スキルとして広くアピールすることができます。さらに、NFTを起点に受賞証書の発行元が確認でき、必要に応じて詳細情報を開示することで、大学入試や就職活動時に受賞歴を示すこともできます。

  • ブロックチェーン上に永続的に記録が残り、SNSなどでNFTを示して、コンテスト受賞をアピールできる
  • NFTを起点に、受賞証書の発行者を検証できる
  • 個人情報など広く公開する必要がない情報は、必要な相手に必要な項目のみ開示できる

VC-Token Federationの概要図

実証事例:金沢工業大学様(金澤月見光路におけるコラボレーション)

金沢工大様主催の金澤月見光路において、来訪者の特別な体験をNFTとして残しました。
実証実験の成果は、
・ブロックチェーンに関する前提知識がない開発者でも、短期間でのサービス開発が可能
・MetaMask等の外部ウォレット不要で開発可能だが、希望者には転送も可能とし、幅広いサービス提供が可能

技術お試し

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ドキュメント

資料名 説明
ユーザマニュアル 発行するNFTと秘匿情報を紐づけて管理し、NFT発行者・保有者の証明が可能になるVC-Token Federationの機能、API仕様、および基本シナリオの実行手順について説明します。

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