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進化し続けるブロックチェーンにおける課題
ConnectionChainなら
ConnectionChainがもたらす価値
- 業界横断型の新規ビジネス創出
- 業界を超えたデータ連携・取引の実現
- 全く新しいサービス・ビジネスモデル創出、経済活性化
- 業務効率化と透明性確保
- 複数のブロックチェーン連携による取引処理の自動化と効率化
- 全取引履歴の改ざん不可能な形での記録による透明性確保
- 高い相互接続性
- メジャーなブロックチェーン基盤やレガシーシステム等、３つ以上の連携に対応
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技術概要
ターゲット業界・ユーザー
金融、製造・流通などの業種、エンタープライズ領域をターゲットとした取引仲介サービス。
ターゲット業界・業務の課題
ブロックチェーンにより「価値」の世界観が変わりつつあります。ブロックチェーンが価値を保証することで、暗号通貨やポイントだけでなく、Non-Fungible Token(芸術作品、ゲームアイテム)、CO2排出削減量、クリーンな電力など無形価値(トークン)の流通により、新たな経済圏「トークンエコノミー」が実現しつつあります。
我々は、更なるトークンエコノミーの発展(=トークンエコノミー2.0)を見据えています。経済圏(=ブロックチェーン)の統合により、商流・金流の連携や、経済圏同士で相互送客を生み出すことなどが可能と考えています。
トークンエコノミー2.0の実現においては、業界横断的に様々な価値を連携・交換することが課題です。
ConnectionChainがもたらす価値
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業界横断型の新規ビジネス創出
経済圏固有の通貨交換を含む決済機能の提供や、異業種もふくめた多数の企業が参加する組織をまたがったカーボン・クレジットの創出・取引など、金融業や製造・流通業の業界を超えた企業間連携でビジネスの可能性を拡大します。 -
業務効率化と透明性確保
ブロックチェーンで資産を管理するシステム同士の連携において、仲介業務の効率性と透明性を向上させます。例えば、トークン化された証券と法定通貨を連携し自動でDVP決済することで、クロスボーダー証券決済における仲介業務（現物確認）が不要となります。また、ConnectionChainの台帳に記録されたDVP決済の証跡は、監査やマーケティング等に活用することができます。 -
高い相互接続性
メジャーなブロックチェーン基盤やレガシーシステム等へのHub型接続、様々な業界のデータフォーマットや３つ以上の基盤に対応した処理プロセスにより、価値交換・流通の社会基盤の役割を果たします。
技術課題
ブロックチェーンの統合においては、以下が技術課題として挙げられます。
①取引の整合性確保、運用ルール設定
複数のブロックチェーンでの処理の一貫性確保、低コストでの運用ルールの柔軟な設定（従来はブロックチェーン連携処理に応じたソースコードの開発を伴う）
②透明性の確保
ブロックチェーンを跨ぐ一連の取引実行状況や、取引証跡データなどの透明性
③接続性の向上
取引形式やプロトコルが異なるブロックチェーン基盤への接続
富士通の技術優位性
以下の技術により、他のブロックチェーン連携技術に対して優位性があると考えます。
①マルチシナリオ機能
連携処理順序や交換ルールの制御などの運用ルール設定を、ブロックチェーン基盤に共通する形式のシナリオスクリプトで記述可能（ソースコード開発不要）。複数サービス間での処理の整合性も確保
②拡張スマートコントラクト
複数のブロックチェーンを跨ぐ取引を一連の取引として処理し、取引結果をブロックチェーン台帳に記録することで、取引実行状況の透明性を担保
③BC操作抽象化
ブロックチェーン操作の抽象化で接続機能を部品化(※)し、様々なブロックチェーン基盤と接続が可能。また、既存レガシーシステムとWebAPIにて接続し、様々なサービスを構築可能
(※) 異種ブロックチェーン統合ツール：Hyperledger CactiとしてOSS公開-> Ethereum, Polygon, Corda, Fabric, GoQuorumなどサポート
利用シーン
- エンドユーザー
- 経済圏(=ブロックチェーン)で流通する通貨や無形価値を獲得・利用する
- ConnectionChainにより構築された価値連携・交換サービスを活用することで、特定の経済圏で獲得した価値を、別の経済圏の価値に交換することができる
- アプリ開発者
- ブロックチェーン基盤によって経済圏を構築・運用する事業者が、別事業者のブロックチェーン基盤と連携して、容易に価値交換サービスを構築できる
事例・ユースケース
環境価値取引の自動化
ConnectionChainにより、温室効果ガス(GHG)の排出削減量を環境価値としたカーボン・クレジットの発行、およびオフセットのプロセスを自動化することができます。従来は人手が必要であった排出削減・吸収量の算定、クレジット発行、オフセットといったプロセスをConnectionChainやData e-TRUSTにて仲介することで、ワンストップで処理実行し、透明性高く可視化することができます。
- GHG排出量の実績値を、Data e-TRUSTにてトレーサビリティ高く管理
- 排出削減・吸収量の算定、クレジット発行、オフセット処理をConnectionChainのスマートコントラクト(シナリオ)によって中立性高く実行
- ConnectionChainの処理結果を、改ざん困難な取引記録台帳に記録し、証跡性を確保
本ユースケースにおけるステークホルダと、それぞれに対する提供価値は以下の通りです。
- クレジット創出者
- 自社のGHG排出削減量をクレジット化し販売することで、資金調達やESG経営をアピールすることができる
- クレジット購入者
- 購入したクレジットをオフセットすることで、自社のGHG排出削減量を相殺(無かったことにする)し、一定の削減目標を達成することで投資家やユーザの信頼を得ることができる
- 認証委員会
- GHG排出量のモニタリング->排出削減量の算定->クレジット発行のプロセスをConnectionChainが自動化することで、人手のコストを削減
本ユースケースは、Fujitsu Research Portalから、デモアプリとしてお試し可能です。
技術お試し
- デモアプリ：Webアプリのお試し
- API：APIのお試し
- PoCの実施も可能です
関連情報
- 社外発表
- その他
ドキュメント
| 資料名 | 説明 |
|---|---|
| シナリオスクリプトリファレンス | ConnectionChainのシナリオスクリプト仕様説明 |
| デモアプリマニュアル | 環境価値取引アプリのマニュアル |