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ゼロ知識エビデンス技術

従来の技術では実現できなかった「発行したことの証明」が可能となる、履歴の改ざん防止や透明性担保など、これからのデジタル社会に必要な証明技術

証明技術の活用と課題

学生証や免許証といった個人の証明証をスマホなどに電子化する上で、データそのものを個人帰属できるVerifiable Credentials（VC）技術が近年注目されています。
VCによって様々な発行者による自由な証明証の発行が可能となりましたが、一方で発行者側にとっては発行履歴のエビデンス確保が未だに困難で、課題となっていました。

ゼロ知識エビデンス技術では

VCの発行履歴を台帳に匿名化した上で保存、さらに発行した事実を発行検証者が担保。
この履歴を用いて、発行者は個人情報を秘匿したまま、証明証を発行したという事実の証明が可能となります。
改ざんの防止、紛失した証明証の発行エビデンス確認など、これからのデジタル社会に必要となる証明技術です。

ゼロ知識エビデンス技術がもたらす価値

データ利活用における信頼性の向上	発行検証者という第三者により、エビデンスの信頼性が担保されますさらに省庁や業界団体など、証明証の発行を承認する行政・団体が発行検証者になることで公的な意味付けや信頼性向上に繋げることも可能です
データ漏洩リスクの低減	台帳は個人情報を保持せず復号も不可能、データ漏洩のリスクが抑えられます
データのプライバシー保護とセキュリティの強化	ゼロ知識証明技術を用いて、個人情報を秘匿したまま、必要な情報のみを提供可
様々な利用シーン	個人に発行した各種資格・証明等、医療データ、金融取引など、客観的なエビデンス・信頼性の確認が必要なシーンでの活用が期待できます

デモ
アプリ現在、デモアプリはメンテナンス中です

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技術概要

ターゲット業界・ユーザー

金融機関、政府機関、医療機関などによる、個人情報や機密情報に関する送信データ履歴保持のシーンをターゲットとして想定しています。
特に、高い客観性の保持およびプライバシー保護を必要とするシーンを対象としています。

参考：送信データとしてVerifiable Credential（VC）を想定する場合のイメージ図

ターゲット業界・業務の課題

現代社会では、送信データ履歴保持および開示において、サーバでの保持および開示を行っています。しかしながら、

生データを各社個別サーバで管理したとしても、他社からはブラックボックスと化してしまい、透明性に欠けることがあります。
その一方、公共サーバに解読可能なデータを置くことには漏洩リスクがあります。
また開示の際には開示請求などの諸手続きにコストが発生します。

技術課題

プライバシー保護のためのデータ秘匿と、データの正当性・整合性を担保する検証の両立が主な課題です。特に通常の暗号化では漏洩リスクが大きいため、「復号不可能な形でデータを保持する」ことが要求されました。

ゼロ知識エビデンス技術がもたらす価値（詳細）

プライバシー保護と正当性担保の両立を、発行証明というシーンにおいて実現しました。
これにより、データ利活用における信頼性の向上や、データ漏洩リスクの軽減によるコンプライアンス遵守の容易化を提供します。
例えば、資格などを発行する公的機関が、「どんな人物に資格発行書を発行したか」をプライバシーに配慮しつつ証明することが可能になります。

富士通の技術優位性

復号不可能な形にデータを秘匿しつつ、データの正当性を検証可能とする技術を、ゼロ知識証明を用いて実現しました。
従来の暗号化技術と異なり、復号不可能なデータをエビデンスとして蓄積することで、より強固な安全性を提供します。

利用シーン

エンドユーザ
- エンドユーザとしては、個人・団体に資格情報を発行する、企業・機関を想定しています
- データを秘匿しながら信頼性を確保したいあらゆるシーンで、エンドユーザが発行した情報履歴の秘匿保持・検証を行います
  - 顧客データ（顧客のプライバシーを保護しつつ購買データを検証）、医療データ（患者のプライバシーを保護しつつ診断結果を確認）、金融取引履歴の秘匿保持など
アプリ開発者
- エンドユーザである企業向けのバックエンドアプリケーションにおいて、本技術は下記のようなシーンで活用されます
  - 顧客への送信データのログの秘匿蓄積
  - 顧客への送信データのエビデンス開示機能の実装

技術お試し

API：APIのお試し
Webアプリ・デモ動画：メンテナンス中

PoCの実施も可能です

ドキュメント

資料名	説明
技術説明	ゼロ知識エビデンス技術のより詳細な説明資料です。プロトコルおよびAPI全体の流れを通した利用イメージも記載しております
API仕様	APIに関する仕様をまとめた資料です

デモ
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